平素は予約管理システムChoiceRESERVをご利用いただき、誠にありがとうございます。
下記の通り「サービス利用規約」を一部改訂いたします。お客様によるサービスのご利用方法に特に変更はございません。
ご利用中のお客様におかれましては下記変更点についてご認識いただきますよう、よろしくお願いいたします。
1.改訂箇所
はじめに
第1条(目的)
第2条(用語の定義)
第5条(本サービスの内容)
第8条(利用申込みの方法)
第14条(情報の削除等)
第15条(個人情報の管理)
第16条(情報のバックアップ)
第19条(本サービスの中断)
第22条(損害賠償及び当社の免責)
第28条(秘密保持)
第29条(反社会的勢力との関係排除)
2.適用開始日
2021年1月12日
3.主な変更内容について
1)用語の定義の変更を行いました
はじめに
第1条(目的)
第2条(用語の定義)
第5条(本サービスの内容)1項
第8条(利用申込みの方法)3項
第14条(情報の削除等)
第16条(情報のバックアップ)
2)わかりやすくお伝えするため、語尾の体裁を整えました
第15条(個人情報の管理)
第19条(本サービスの中断)4項
第22条(損害賠償及び当社の免責)1項
第28条(秘密保持)1項、6項
第29条(反社会的勢力との関係排除)1項1
改定前後の内容については、以下をご確認ください
【1】改訂前
株式会社リザーブリンクが提供する各サービス(予約管理システムのASPサービスChoiceRESERVE Lite、ChoiceRESERVE Pro、ChoiceRESERVE Enterprise及び、それらに付随するオプションサービス)をご利用されるお客様には、本規約が適用されます。各サービスの利用に際しては、本規約の内容をご確認ください。なお、本規約の他、サービス毎に、個別の規約、ガイドライン、ポリシー等が定められる場合があります。これらの内容も、併せてご確認ください。
第1条(目的)
この利用規約(以下「本規約」という)は、株式会社リザーブリンク(以下「当社」という)と、当社が提供する予約管理システムのASPサービス(以下「本サービス」という)の利用者との間の基本的な事項を規定することを目的とします。
第2条(用語の定義)
本規約では、以下の用語は以下の意味で使用するものとします。
1.「本サービス」当社が提供する予約管理システムのASPサービスChoiceRESERVE Lite、ChoiceRESERVE Pro、ChoiceRESERVE Enterprise及びそれらに付随するオプションサービスをいいます。
2.「利用契約」当社と利用者との間で、本規約に基づいて締結される契約をいいます。
3.「利用者」本サービスを利用する法人又は個人をいいます。
4.「利用希望者」利用者になろうとする法人又は個人をいいます。
5.「顧客」利用者が販売・提供する商品・役務の購入・利用を希望する法人又は個人をいます。
6.「第三者」当社及び利用者以外の法人又は個人で、「顧客」を含むものをいいます。
第5条(本サービスの内容)
1.本サービスは、ChoiceRESERVE Lite、ChoiceRESERVE Pro、ChoiceRESERVE Enterpriseの3つのプラン及びそれらに付随するオプションサービスから構成され、利用者は、これらのプラン及びオプションサービスから選択してご利用いただくことになります。
第14条(情報の削除等)
1. 利用者は、本サービスを通じて表示される情報について、自ら管理責任を負うものとします。また、利用者は、本サービス上に送信する情報(以下単に「情報」といいます。)について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
2. 利用者は、本サービス上に送信する情報に係る知的財産権を、送信後も引き続き保有します。当社は、本サービスの運営のために必要な範囲に限って、情報を使用又は利用(複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません。)することができるものとします。利用者はこれに対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
3. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、または第三者へ開示することがあります(以下「閲覧等」といいます。)。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
1.利用者の同意を得たとき
2.当社が閲覧等の同意を求める連絡を利用者に行なってから7日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
3.裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
4.法律に従い閲覧等の義務を負うとき
5.利用者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
6.利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
7.本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
8.上記各号に準じる必要性があるとき
4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、情報について、その全部又は一部を削除し又は公開・掲載を一時停止することができます(以下「削除等」といいます。)。当社は、削除された情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負わず、また、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません
1.利用者の同意を得たとき
2.当社が削除等の同意を求める連絡を利用者に行なってから7日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
3.裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
4.法律に従い削除等の義務を負うとき
5.利用者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
6.利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
7.その理由を問わず、本契約が終了したとき
8.本サービスが変更、中断、終了等したとき
9.上記各号に準じる必要性があるとき
5.前2項の規定は、当社に対し、同項がそれぞれ定める措置をとる義務を課すものではありません。ただし、前項第7号については、当社は本契約終了後速やかに情報の削除を行うものとします。
6. 本条の規定に従い、当社が情報を閲覧等又は削除等し、または情報を閲覧等又は削除等しなかったことにより、利用者もしくは第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。
第15条(個人情報の管理)
1.利用者は、本サービスを使用して取得した個人情報について、適切に管理し、第三者による盗取、漏洩等が発生することを防止するための措置を講じるものとします。なお、当社は利用者から、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に定める個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けるものではありません。
2.前項の他、利用者は個人情報保護法を遵守するものとし、偽りその他不正の手段により取得した個人情報を、本サービス上で使用しないものとします。
第16条(情報のバックアップ)
当社は、本サービスで使用するデータについて、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、利用者は、データを自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって利用者が被った損害について、当社は、データの復旧を含めて、一切責任を負いません。当社は、システム保安上の理由等により、一時的にバックアップを実施する場合があります。但し、当該バックアップは、利用者のデータ保全を目的とするものではなく、当社は、利用者が要求するバックアップデータの提供に応じる場合であっても、当該データの完全性等を含めて、何ら保証をいたしかねます。
第19条(本サービスの中断)
4.天災、地変、疾病、公権力による命令・処分・指導等の非常事態が発生し、ないし発生するおそれがある場合
第22条(損害賠償及び当社の免責)
1. 当社の責めに帰すべき事由により、利用者が本サービスを利用できなかったことにより(以下「利用不能」という)、利用者又は第三者に損害が発生した場合であって、利用者が利用不能となったことを当社が知った日時から起算して24時間以上(休業日除く)利用不能の状態が継続したときに限り、利用者が当社に対して支払う別途定めた月額費用を上限として、当社は、当該利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害を賠償するものとします。利用不能以外の当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が発生した場合、当社は、利用者が当社に対して支払う別途定めた月額費用を上限として、当該利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害を賠償するものとします。
第28条(秘密保持)
1. 当社及び利用者は、契約期間中に利用契約に基づき知り得た相手方が保有又は管理する技術上又は営業上の情報で秘密である旨を書面により明示して開示された情報及び利用者においては当社が秘密に扱うことを指定して開示した情報(以下「秘密情報」という)を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、当該相手方の事前の書面承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩等してはならないものとします。また、秘密情報を利用契約で規定されて義務を履行する目的のために必要な範囲においてのみ使用するものとし、他の如何なる目的にも使用してはなりません。但し、次の各号に掲げることを証明できる情報については、この限りではありません。(以下、秘密情報を開示したものを「開示者」といい、秘密情報を受領したものを「受領者」という)
第29条(反社会的勢力との関係排除)
1.当社及び利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
1.自己及び自己の役員が反社会的勢力(平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいう。以下同じ。)でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
【2】改訂後
このサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社リザーブリンク(以下「当社」といいます。)が提供する全てのクラウドサービス(以下「本サービス」といいます。)における利用条件を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の内容をご確認ください。なお、本規約の他、個別の本サービス毎に、個別の規約、ガイドライン、ポリシー等が定められる場合があります。これらの内容も、併せてご確認ください。
第1条(目的)
この本規約は、当社と本サービスを利用する法人又は個人(以下「利用者」といいます。)との間の基本的な事項を規定することを目的とします。
第2条(用語の定義)
本規約では、以下の用語は以下の意味で使用するものとします。
1.「利用契約」当社と利用者との間で、本規約に基づいて締結される契約をいいます。
2.「利用希望者」利用者になろうとする法人又は個人をいいます。
3.「顧客」利用者が販売・提供する商品・役務の購入・利用を希望する法人又は個人をいいます。
4.「第三者」当社及び利用者以外の法人又は個人で、「顧客」を含むものをいいます。
5.「送信情報」本サービス上に送信する情報をいいます。(顧客から送信された情報や、これらの情報を元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます。)。
第5条(本サービスの内容)
1.本サービスは、以下のページに掲載された各種のクラウドサービスとなります。https://reservelink.co.jp/products
第8条(利用申込みの方法)
3. 当社は、利用希望者に対して、当社所定の期間、無償で本サービスを試用(以下「無償試用」といいます。)した上で、改めて利用契約を申し込むよう求めることがあります。この場合に利用希望者は、利用契約の申込みに先立ち、無償試用を行い、当社所定の期間内に、本サービスの利用の可否を判断するものとします。なお、無償試用後に利用契約を申し込む場合でも、無償試用における設定内容や、送信情報については、利用契約に引き継がれません。
第14条(送信情報の取扱い)
1. 利用者は、自らが送信する送信情報について、最新かつ正確で過不足がないこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
2. 利用者は、送信情報に係る知的財産権を、送信後も引き続き保有します。当社は、本サービスの運営のために必要な範囲に限って、送信情報を使用又は利用(複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません。)することができるものとします。利用者はこれに対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
3. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、または第三者へ開示することがあります(以下「閲覧等」といいます。)。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
1.利用者の同意を得たとき
2.当社が閲覧等の同意を求める連絡を利用者に行なってから7日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
3.裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
4.法律に従い閲覧等の義務を負うとき
5.利用者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
6.利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
7.本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
8.上記各号に準ずる必要性があるとき
4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除し又は公開・掲載を一時停止することができます(以下「削除等」といいます。)。当社は、削除された送信情報について、当該送信情報の復旧を含めて、一切責任を負わず、また、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません
1.利用者の同意を得たとき
2.当社が削除等の同意を求める連絡を利用者に行なってから7日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
3.裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
4.法律に従い削除等の義務を負うとき
5.利用者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
6.利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
7.その理由を問わず、本契約が終了したとき
8.本サービスが変更、中断、終了等したとき
9.上記各号に準ずる必要性があるとき
5.前2項の規定は、当社に対し、同項がそれぞれ定める措置をとる義務を課すものではありません。
6. 本条の規定に従い、当社が送信情報を閲覧等又は削除等し、または送信情報を閲覧等又は削除等しなかったことにより、利用者もしくは第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。
第15条(個人情報の管理)
1.利用者は、本サービスを使用して取得した顧客その他個人の個人情報について、個人情報取扱事業者として適切に管理し、第三者による盗取、漏洩等が発生することを防止するための措置を講じるものとします。また、上記個人からの個人情報の開示、訂正、利用停止、消去等の請求に対して、自己の責任でこれに対応するものとします。
2.前項の他、利用者は個人情報保護法を遵守するものとし、偽りその他不正の手段により取得した個人情報を、本サービス上で使用しないものとします。
3.当社は利用者から、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に定める個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けるものではありません。
第16条(バックアップ)
当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、利用者は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって利用者が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。当社は、システム保安上の理由等により、一時的にバックアップを実施する場合があります。但し、当該バックアップは、利用者のデータ保全を目的とするものではなく、当社は、利用者が要求するバックアップデータの提供に応じる場合であっても、当該データの完全性等を含めて、何ら保証をいたしかねます。
第19条(本サービスの中断)
4.天災、地変等の非常事態が発生、ないし発生するおそれがある場合
第22条(損害賠償及び当社の免責)
1. 当社の責めに帰すべき事由により、利用者が本サービスを利用できなかったことにより(以下「利用不能」といいます。)、利用者又は第三者に損害が発生した場合であって、利用者が利用不能となったことを当社が知った日時から起算して24時間以上(休業日除く)利用不能の状態が継続したときに限り、利用者が当社に対して支払う別途定めた月額費用を上限として、当社は、当該利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害を賠償するものとします。利用不能以外の当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が発生した場合、当社は、利用者が当社に対して支払う別途定めた月額費用を上限として、当該利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害を賠償するものとします。
第28条(秘密保持)
1. 当社及び利用者は、契約期間中に利用契約に基づき知り得た相手方が保有又は管理する技術上又は営業上の情報で秘密である旨を書面により明示して開示された情報及び利用者においては当社が秘密に扱うことを指定して開示した情報(以下「秘密情報」といいます。)を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、当該相手方の事前の書面承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩等してはならないものとします。また、秘密情報を利用契約で規定されて義務を履行する目的のために必要な範囲においてのみ使用するものとし、他の如何なる目的にも使用してはなりません。但し、次の各号に掲げることを証明できる情報については、この限りではありません。(以下、秘密情報を開示したものを「開示者」といい、秘密情報を受領したものを「受領者」という)
6. 当社及び利用者は、本契約が終了した場合、相手方に対して開示した秘密情報を記載した一切の文書(データを記憶した媒体を含む)について、合理的方法にて返却又は廃棄を求めることができるものとし、相手方は、これに速やかに従うものとします。
第29条(反社会的勢力との関係排除)
1.当社及び利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
1.自己及び自己の役員が反社会的勢力(平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいいます。以下同じ。)でないこと、また反社会的勢力でなかったこと