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- 第4期では、健診当日の初回面接を20ポイント、1週間以内を10ポイントで評価
- 早期実施の鍵は、対象者の判定時期と専門職・受診者の時間の調整
- 当日・分割・後日のいずれでも、次の接点が未定の対象者を残さない
健康診断を実施し、検査結果がそろってから特定保健指導の対象者を確定する。
対象者に案内を送り、本人からの申込みを受けて、初回面接の日程を調整する。
これらは、特定保健指導の一般的な流れの一つです。ただ、健診から初回面接までには、結果確定、案内、申込み、日程調整と複数の受け渡しがあります。受け渡しのたびに、対象者との接点が途切れる可能性があります。
この記事では、特定保健指導を後日の面談予約ではなく、健診当日から初回面接へつなぐ一連の業務として整理します。
第4期で重みを増した「早くつなぐ」という視点
厚生労働省によると、2023年度の特定保健指導は、対象者5,190,914人に対して終了者1,434,051人、実施率は27.6％でした（※1）。対象者の7割以上が終了に至っていない計算です。
（※1）出典：厚生労働省「2023年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況について」
ただし、この差を予約だけの問題として説明することはできません。対象者への案内、本人の参加意向、初回面接、継続支援と、複数の工程が関係しているためです。
その中で、第4期では早期の初回面接が明示的に評価されるようになりました。積極的支援の評価体系では、健診当日の初回面接が20ポイント、健診後1週間以内が10ポイントです。あわせて、オンライン（情報通信技術を活用した面接）による保健指導も、対面と同等の評価水準に整理されました（※2）。
（※2）出典：厚生労働省「特定健診・特定保健指導について」
ここで大切なのは、すべてを当日実施にすることではありません。健診結果がいつそろうか、対象者をどの時点で判定できるか、専門職と受診者の時間をどこまで確保できるか。この条件によって、適した方式は変わります。
結果確定後の本人申込みで起きること
東京都予防医学協会は、特定健診受診者に対して、健診当日に初回面接を開始した事例を公開しています（※3）。
同協会の2023年度の試行では、午前中に階層化を行った受診者1,526人のうち、当日に対象と判断された176人へ声をかけ、80人が初回面接の分割1回目を受けました。一方、採血結果が出てから後日に支援レベルが確定した75人には、案内のうえ本人からの申込みを待つ運用がとられ、後日の初回面接を受けた人は2人でした。
当日に対象と判断された人と採血結果の後に対象と確定した人とでは、対象となった経緯も案内の方法も異なります。そのため、両者の数字を並べて当日実施の効果を測ることはできませんが、ここで注目したいのは、後者の経路（結果確定後に案内を送り本人の申込みを待つ流れ）では、初回面接までに接点が途切れやすかったという点です。
これは一機関の一年度の結果であり、業界全体に当てはめることはできません。それでも、結果確定後に本人からの申込みを待つ運用では、初回面接までに接点が途切れやすいことを示す具体例です。同協会も、分割1回目のあとに2回目を実施しにくいこと、健診部門と保健指導部門が共同で案内、帳票、階層化の仕組みを整える必要があることを課題として挙げています。
（※3）出典：東京都予防医学協会「東京都予防医学協会年報」
初回面接へのつなぎ方は3つに分けて考える
健診から初回面接へつなぐ方法は、健診当日に面接を完結する方法、初回面接を分割して当日と後日に分ける方法、そして結果確定後に改めて予約する方法の3つに分けられます。どれが適するかを決めるのは、関係者の条件です。
特定保健指導の日程調整に関わるのは対象者本人だけではありません。健保組合、事業所、健診実施機関、保健指導の委託先が、それぞれの立場で調整を担います。
事業所は従業員が勤務時間内に面接を受けられるよう時間を調整し、健診実施機関は保健師や管理栄養士の対応時間を確保しなければなりません。また委託先がある場合は、その日程との調整も加わります（※4）。
3つの方法について、向いている条件と注意点を順に見ていきます。
（※4）出典：厚生労働省「特定保健指導の質向上に向けた取組に関する好事例集」（2024年3月）
1．健診当日に初回面接を完結する
必要な検査結果が当日にそろい、専門職と受診者の時間を確保できる場合に検討できます。受診者が自分の健康について考えているタイミングで面接につなげられ、改めて来院日を調整する負担もありません。
一方で、専門職を配置しても対象者が少ない日は、専門職の待機時間が増えます。健診の終了時刻が集中すれば、受診者を待たせることにもなります。健診の予約数と対象者の発生見込みから、時間帯ごとに必要な面接枠を設計しておくことが重要です。
2．初回面接を分割して実施する
健診当日にすべての結果がそろわない場合でも、腹囲、体重、血圧、喫煙歴などから対象と見込まれる人に対して、その時点で分かる情報をもとに暫定的な行動計画を作り、結果確定後に計画を完成させる方法があります（※5）。
（※5）出典：全日本病院協会「第3期 特定健診・特定保健指導 主な変更点」
この方式では、1回目を実施したことで安心せず、2回目を誰が、いつ、どの方法で調整するかをあらかじめ決めておく必要があります。「1回目は実施済み、2回目は未確定」の対象者を一覧で把握できなければ、そこで新たな取りこぼしが生まれます。
3．結果確定後に初回面接を予約する
外部検査の結果確定に時間がかかる場合、保健指導を別の事業者に委託している場合、対象者数が少なく専門職の当日配置が難しい場合には、結果確定後の予約が合理的です。
その場合も、案内を送って本人からの連絡を待つだけでは足りません。案内日、予約期限、未予約者への再案内、オンラインと対面の選択肢、変更・キャンセル後の扱いまで決めておくことが重要です。
健診から初回面接につなぐために決めたい5つのこと
当日完結、分割実施、結果確定後の予約。どの方式を選ぶ場合でも、最初に決めるのは予約枠ではありません。対象者をいつ判定し、誰が対応し、対応できなかった人をどう次の接点へつなぐか。この整理が先に来ます。
- 対象者をどの時点で「見込み」と「確定」に分けるか
- 健診当日に専門職が対応できる時間帯と人数
- 当日対応できなかった人を、誰が次の予約へ案内するか
- 分割実施の場合、1回目と2回目の進み具合をどこで管理するか
- 健診基幹システム、保健指導システム、予約管理の間で、何を受け渡すのか
この5つのうち、予約管理が関わるのは3から5の場面です。
例えば、健診当日に面接を受けられなかった対象者に、後日対応できる日時を案内すること。初回面接を分割した場合に、2回目の予約を受け付けること。委託先の専門職の対応枠を提示し、本人に日時を選んでもらうこと。こうした日程調整の部分を、予約管理は担うことができます。
一方で、対象者の医学的な判定、健診結果、指導記録、実績報告は、健診基幹システムや保健指導システムが持つ情報です。これらを予約管理に集約する必要はありません。判定や記録とは役割を分けたうえで、日程調整をどのように行うかを考えることも、業務設計の一つです。
予約化を急がない方がよい領域
当日の検査結果や問診内容から個別の判断が必要な人、緊急性や複雑な配慮事項がある人は、本人が日時を選ぶセルフ予約に一律に載せるのではなく、専門職が先に確認する方が適切です。
また、対象者数が少なく、電話連絡で十分に対応できている場合は、システムを追加する費用や運用負担の方が大きくなることもあります。予約化の目的は、当日実施率を機械的に高めることではなく、対象者と専門職の次の接点を確実にすることです。
まずは健診から初回面接までの受け渡しを見直す
特定保健指導の初回面接は、健診結果が出たあとに予約を受け付ける業務とは限りません。健診当日の完結、初回面接の分割、結果確定後の予約には、それぞれ向く条件があります。
まず確認したいのは、現在の健診から初回面接までの間で、誰から誰へ、どの情報を、いつ渡しているかです。次の接点が決まらないまま残る場所が見つかれば、そこが業務を見直す起点になります。
ChoiceRESERVE（チョイスリザーブ）では、健康診断や特定保健指導、専門職面談など、医療・健康領域におけるさまざまな予約管理を支援してきました。
これまでの導入事例や運用ノウハウを踏まえ、予約の仕組みだけでなく、健診から初回面接までの導線設計や、既存システムとの役割分担、現場の業務フローについてもご相談いただけます。
「今の運用を見直したい」「他の施設ではどうしているのか知りたい」といった段階でも構いません。具体的なシステム導入が決まっていなくても、ぜひお気軽にご相談ください。
